💡 この記事でわかること
- 出産でもらえるお金や制度の全体タイムライン（妊娠期〜出産翌年まで）
- 働き方によるA. しっかり給付タイプ／B. ベース給付タイプの違い
- 旦那さんの扶養に入っている場合の受給可能な制度
- 申請忘れを防ぐ体験談ベースのコツと申請の優先順位
👇 タイムライン・タイプ別の受給制度・申請忘れ防止術は以下で詳しく解説しています。
出産でもらえるお金、申請忘れで損したくない方へ
妊娠から出産、そして産後の育児がスタートすると、あっという間に日々が過ぎていきますよね。
その中で多くの親が直面するのが「出産でもらえるお金や使える制度が多すぎて、何から手をつければいいか分からない」という問題ではないでしょうか。
- 児童手当っていつ申請するの？
- 出産育児一時金って自動でもらえるんだっけ？
- 旦那さんの扶養に入っている場合は変わるの？
- そもそも何の制度があるか把握しきれていない…
中には申請期限があるものもあり、知らなかったら数十万円単位で損していた可能性も。
この記事では、出産前から1歳までのタイムラインで一覧にまとめ、配偶者を扶養に入れていた我が家の実体験もふまえて、申請のコツや申請忘れ防止術をご紹介します。
※2026年4月時点の情報をもとにしています。最新情報や詳細はお住まいの自治体・公式サイトでご確認ください。
出産でもらえるお金・子育て支援制度【全体タイムライン表】
出産前後にもらえるお金や使える制度を、申請のタイミング順・一覧にまとめてみました。
全体タイムライン表
出産でもらえるお金・子育て支援制度の一覧
| 時期 | 制度・お金 | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 妊娠届出時 | 妊婦支援給付金 | 5万円相当の支援 | 市区町村 |
| 妊娠中（切迫早産などで休業時） | 傷病手当金 | 病気・ケガで休業時の給与補填 | 健康保険 |
| 出産前 | 子育て支援給付金 | 5万円×胎児数 | 市区町村 |
| 産前産後 | 出産手当金 | 産休中の給与補填（会社員） | 健康保険 |
| 出産時 | 出産育児一時金 | 1児につき50万円（条件あり） | 健康保険（病院経由が一般的） |
| 出産時（自己負担が高額時） | 高額療養費制度 | 医療費の自己負担額を軽減 | 健康保険 |
| 出産後すぐ | 乳幼児医療費助成 | 医療費の自己負担軽減 | 市区町村 |
| 出産翌日〜15日以内目安 | 児童手当 | 月1〜3万円（子の年齢・人数による） | 市区町村 |
| 育休開始後 | 育児休業給付金 | 休業中の給与補填（賃金の67%） | ハローワーク（会社経由） |
| 育休開始後（夫婦で14日以上育休取得時） | 出生後休業支援給付金 | 育休給付金に13%上乗せ＝手取り10割相当 | ハローワーク（会社経由） |
| 育休中 | 社会保険料免除 | 健康保険・厚生年金の免除 | 勤務先経由 |
| 出産翌年の確定申告（2〜3月） | 医療費控除 | 出産費用などを申告して節税 | 税務署 |
※自治体や勤務先によって申請方法・必要書類は異なります。妊婦支援給付金・子育て支援給付金の名称や申請方法は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの市区町村でご確認ください。
表で見ると意外と多いですよね。我が家も「あれ、これも申請しなきゃだった…！」と慌てた制度がいくつかありました。
次の章から、それぞれの制度を体験談を交えながら詳しく見ていきます。
出産前後にもらえるお金
妊娠が分かってから出産までの間に関わってくる主なお金は、大きく6つあります。それぞれ申請先や対象が違うので、簡単にまとめて整理しておきましょう。
妊婦支援給付金・子育て支援給付金（旧：出産・子育て応援ギフト）
2025年4月から「妊婦のための支援給付」という新制度がスタートし、従来の「出産・子育て応援ギフト」から名称が変わりました。自治体によっては「妊婦支援給付金」「子育て支援給付金」と呼ばれています。
妊娠届出時に5万円、妊娠後期（胎児数を届出する時）に5万円×胎児数が支給され、合計10万円相当の支援を受けられるのは従来と同じです。クーポンや現金、商品券など、自治体によって支給形式が異なります。
我が家の自治体では、妊娠届を出したときに保健師さんとの面談があり、その流れで申請の案内をしてもらえました。「面談で申請」という流れなので、市区町村の母子健康手帳交付窓口でしっかり話を聞くのがポイントです。
傷病手当金
妊娠中に切迫早産などで仕事を休まざるを得なくなった場合、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。会社員（健康保険の被保険者本人）が、病気やケガで連続して3日以上仕事を休み、4日目以降の休業した日について給与の支払いがないことが条件です。
対象は会社員（健康保険の被保険者本人）。扶養に入っている方や国民健康保険の方は対象外です。出産手当金とは別の制度なので、混同しないようにしましょう。
出産手当金
健康保険の被保険者が、産休中に給与の補填として受け取れるお金です。出産日（予定日後の場合は予定日）以前42日から、出産翌日以後56日目までの間で、会社を休んで給与の支払いがなかった日が対象になります。
注意点は、会社員（健康保険の被保険者本人）が対象で、扶養に入っている方や国民健康保険の方は対象外という点。手続きは勤務先経由で行うのが一般的です。
出産育児一時金
健康保険に加入していれば、子ども1人につき50万円（産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円）が支給される制度です。
多くの病院で「直接支払制度」を利用できるので、出産費用と一時金の差額のみを病院窓口で支払う形になります。我が家もこの制度を利用したので、まとまった金額を準備する必要がなく助かりました。
※2026年度を目処に、出産費用の自己負担無償化に向けた制度設計が進められているそうです。今後変更される可能性があるので、実際に出産される時期の最新情報は確認しておいたほうがよさそうです。
高額療養費制度
帝王切開や入院が長引いた場合など、出産に関わる医療費の自己負担が高額になったときに利用できる制度です。1か月（同月内）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が支給されます。
自己負担の上限額は所得によって異なります。事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払い時点で自己負担上限額までに抑えることもできるので、帝王切開などが事前にわかっている場合は準備しておくと安心です。
赤ちゃんが生まれた後に申請するお金・制度
出産後すぐに申請が必要なお金や制度は、主に2つあります。どちらも自分から申請しないともらえないので、産後のバタバタの中でも忘れないように要注意です。
児童手当
0歳から高校生年代（18歳の年度末）までの子どもを養育している方に支給される、子育て支援の中心的な制度です。2024年10月から拡充され、所得制限が撤廃されたのも大きな変更点です。
我が家の場合、出生届と一緒に役所で申請の案内をしてもらえました。申請が遅れると遅れた分の手当はさかのぼってもらえないので、出産翌日から15日以内を目安に申請するのがポイントです（出生日が月末の場合などは特例あり）。
※支給額は子の年齢や人数によって異なります。
乳幼児医療費助成
子どもの医療費の自己負担を軽減してくれる制度です。子どもが医療機関にかかった際の医療費（保険適用分）が無料、または一部の自己負担で済むようになります。
ただし、助成の対象年齢や所得制限の有無は自治体によって大きく異なります。私の住む自治体では○歳まで自己負担なし、別の自治体では△歳まで一部自己負担あり、というように差があるので、引っ越しの予定がある方は要確認です。
申請は市区町村の窓口で行い、「乳幼児医療証」が交付されます。これを医療機関で提示することで、自己負担分の助成が受けられます。
働くパパ・ママがもらえるお金（産休・育休中）
産休・育休中は給与が出ない、または減ることが多いですよね。その間の生活を支えるための給付金や、社会保険料の負担を軽くする制度が用意されています。
ここでは、働くパパ・ママ（会社員）が育休中にもらえる主なお金を整理します。2025年4月からは父親の育休取得を後押しする新制度もスタートしているので、あわせてご紹介します。
育児休業給付金
雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合、ハローワークから支給される給付金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 育休開始から180日まで：休業前賃金の67% |
| 181日目以降：休業前賃金の50% | |
| 対象期間 | 原則、子が1歳になるまで（保育園に入れない等で最長2歳まで延長可） |
| 申請先 | ハローワーク（多くの場合、勤務先経由で申請） |
所得税・住民税は非課税、社会保険料も免除されるので、手取りベースでは賃金の約8割相当が受け取れる計算になります。
※支給上限額があり、賃金が高い方は計算式通りの満額が出ない場合があります。
出生後休業支援給付金（2025年4月新設）
父親の育休取得を後押しする目的で、2025年4月から新設された給付金です。
一定条件を満たすと、育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされ、合計で休業前賃金の80%（手取りベースでは10割相当）が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上乗せ額 | 休業前賃金の13% |
| 支給期間 | 最大28日間 |
| 主な条件 | 夫婦ともに通算14日以上の育休取得 |
| 対象期間 | 母親：産後8週～16週以内／父親：生後8週以内に育休取得 |
| 申請先 | ハローワーク（勤務先経由） |
手取り10割相当になるので、夫婦そろって育休を取る心理的・経済的ハードルが大幅に下がるのが大きなポイントです。
※配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭では片方の取得のみで対象になるケースもあります。
社会保険料免除
産休・育休期間中は、健康保険料・厚生年金保険料の支払いが事業主・本人ともに免除されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免除される保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料 |
| 期間 | 産休・育休開始月〜終了予定日翌日の前月まで |
| 申請先 | 勤務先経由（事業主が手続き） |
| 将来の年金 | 保険料を払ったものとして扱われる（年金額は減らない） |
免除期間中も保険証は使えるので、医療機関の利用に支障はありません。「払ってないけど将来の年金額は減らない」という、知らないと損する仕組みです。
旦那さんの扶養に入っている場合は？タイプ別の受給制度を解説
「旦那さんの扶養に入っているけど、出産でもらえるお金はどうなるの？」「会社員と専業主婦・主夫で、もらえる金額に大きな差が出るの？」こんな疑問を持つ方は多いと思います。
結論から言うと、働き方によって「給付金がどこまでもらえるか」は2つのタイプに分かれます。あなたがどちらのタイプに該当するか、まずは下の診断でチェックしてみてください。
A. しっかり給付タイプ（会社員・公務員／社保加入パート）
出産・育児に関わるほぼすべての給付金がフルに受給可能なタイプです。
出産育児一時金や児童手当などの共通制度に加え、出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・社会保険料免除まで受け取れるので、産休・育休中の収入を大きくカバーできます。
育休中は手取りベースで賃金の約8割相当、夫婦で14日以上育休を取得すれば最大28日間は手取り10割相当になる場合もあります。
B. ベース給付タイプ（扶養内・専業／自営業・フリーランス）
給与補填系の給付金（出産手当金・育児休業給付金など）は対象外ですが、出産育児一時金や児童手当などの共通制度はしっかり受給可能なタイプです。
「給付金がもらえないからもう何ももらえない…」と思いがちですが、実は出産育児一時金（1児50万円）・妊婦支援給付金・子育て支援給付金・児童手当・乳幼児医療費助成など、まとまった金額の支援はしっかり受け取れることを覚えておいてください。
配偶者を扶養に入れていた我が家のケース
我が家は、出産当時配偶者を健康保険の扶養に入れていたケースでした。つまり配偶者はB. ベース給付タイプにあたります。実際に申請してみて感じたポイントを3つご紹介します。
① 出産育児一時金は「家族出産育児一時金」として申請
配偶者が扶養に入っている場合、出産育児一時金は扶養者の健康保険から「家族出産育児一時金」として支給されます。金額・条件は本人の出産育児一時金と同じく1児につき50万円。直接支払制度を使えば病院窓口での精算になるので、手続きの流れは大きく変わりませんでした。
② 児童手当は「主たる生計者」が申請
児童手当は、夫婦のうち所得が高い方（一般的には主たる生計者）が受給者として申請するのが原則です。我が家の場合は、扶養者である自分が申請者として手続きをしました。
③ 医療費控除は世帯でまとめて申告できる
出産翌年の確定申告で医療費控除を受ける場合、生計を一にする家族の医療費は合算して申告できます。配偶者が扶養に入っているなら、収入のある扶養者側でまとめて申告したほうが還付額が大きくなるケースが多いです。
扶養内・専業の方が「やっておいてよかった」3つのこと
ベース給付タイプの中でも、特に扶養内や専業の方に向けて、我が家が振り返って「やっておいてよかった」と思えたことを3つ紹介します。
- 健康保険組合への確認：扶養者が加入している健康保険組合によっては、独自の付加給付（出産育児一時金の上乗せなど）がある場合があります。我が家でも事前に確認して、もらえる手当の見落としを防げました。
- 領収書・明細の保管：医療費控除の申告時にまとめて出すために、出産前後の医療機関の領収書・交通費メモは全部1か所にまとめておくと、後で確定申告するとき本当に楽でした。
- 申請者の役割分担を明確に：扶養者側で申請するもの（一時金・児童手当・医療費控除）と、扶養に入っている配偶者側で動くもの（自治体への給付申請など）を事前に書き出して分担しておくと、産後のバタバタの中でも漏れなく対応できました。
我が家の申請忘れ防止術【体験談】
ここまで、出産でもらえるお金や使える制度をひと通り見てきましたが、実際に全部を把握して、期限内に申請するのは想像以上に大変です。
我が家も例外ではなく、出産直後のバタバタの中で「あれ、これも申請しないといけなかった！？」と慌てたことが何度かありました。そこで、実体験の中で「やっておいてよかった」「もっと早くやっておけばよかった」と感じた申請忘れ防止術を5つご紹介します。
① 出産前に「申請するもの」をリスト化しておく
出産後は新生児のお世話で本当に時間が取れません。我が家では、出産予定日の1〜2か月前に、申請が必要なお金・制度をすべて書き出したリストを作っていました。
リストには次の3つを書き出しました。
リスト化しておけば、産後は「上から順にこなすだけ」になるので、余計な調べ物の時間が省けて精神的にも楽でした。
② スマホのカレンダーで申請期限をリマインド
申請期限がある制度は、スマホのカレンダーに申請期限の1週間前と前日にリマインダーを仕込んでおきました。
特に、児童手当のように「出生日の翌日から15日以内」と期限が短い制度は、寝不足のなかで意識し続けるのが難しいので、機械的に通知してくれるリマインダーは本当に助かりました。
③ 役所に行く日は、申請を「まとめて」済ませる
児童手当・乳幼児医療費助成・自治体の支援給付金など、市区町村窓口で申請する制度はまとめて手続きするのがおすすめです。
我が家は出生届を出しに行く日に、児童手当と乳幼児医療費助成の申請も一緒に済ませました。窓口の職員さんも「ついでにこれも申請されますか？」と案内してくれることが多いので、「今日はまとめて全部済ませる」と決めて行くと効率的です。
④ 領収書・申請書類は1つの場所にまとめる
出産前後は医療機関の領収書、申請書の控え、給付金の通知書など、書類がどんどん増えます。
我が家ではA4のクリアファイルに「出産関連」とラベルを貼って、領収書も書類もすべてそこに放り込んでいました。整理しなくてもいい、とにかく1か所に集めるのがポイントです。
翌年の医療費控除の確定申告のときに、これが本当に役立ちました。
こうやって書き出すと「ちゃんと準備していてエライ」と思われそうですが、実際は何度も「あ、これ忘れてた！」と慌ててました・・
大事なのは「最初から完璧にやろう」と思わないこと。リスト化してリマインダーをかけておくだけで、漏れる確率は大きく減ります。すべて自分で覚えておこうとせず、仕組みで申請忘れを防ぐのが一番です。
制度だけでは足りない？将来の教育費を考えるきっかけに
ここまで紹介してきた制度を活用すれば、出産前後の出費はかなりカバーできます。とはいえ、子育てにかかるお金は出産時だけでは終わりません。
児童手当も将来の教育費を考えると一部にしかならず、子ども一人を大学卒業まで育てるのに必要な費用は約2,000万円〜3,000万円と言われています。我が家も子どもが生まれてから「これからどう備えていこう？」と少しずつ考え始めたところです。
制度でもらえるお金だけでは足りない理由
出産時にもらえるお金は、ざっくりこんな感じです。
合計しても約260万円〜310万円ほど。これだけでも大きな金額ですが、幼稚園・保育園から大学までの教育費を考えると、足りない部分を自分たちで備える必要があります。
将来の家計をシミュレーションしてみるのもひとつの方法
「いくら備えればいいの？」「そもそも今の家計でやっていけるの？」と思ったとき、自分たちだけで考えるのは正直難しいですよね。
そんなとき、ファイナンシャルプランナー（FP）に家計や将来の教育費をシミュレーションしてもらえる無料相談サービスがあるのをご存じでしょうか。
我が家もまだ実際には利用していませんが、最近気になっているのが「マネードクター」というサービスです。FPの在籍数が業界トップクラスで、保険だけでなく教育費・住宅ローン・老後資金まで、お金に関する総合的な相談を無料でできるというのが、今の我が家の状況にちょうど合っているなと感じています。
店舗・オンライン・自宅訪問・カフェなど、相談場所を自由に選べるのも、子どもが小さくて外出が大変な家庭にはありがたいポイントです。
FP相談を「使うかどうか」より「知っておく」ことが大事
FP相談に申し込むかどうかは別として、自分たちの家計・教育費の見通しを一度数字で確認しておくのは、出産を機にやっておきたいことのひとつだと思います。
「うちは大丈夫」と漠然と思っているだけでは、子どもが大きくなった時に「準備が間に合わない…！」と慌てることになりかねません。今から少しずつ準備していくためにも、まずは現状を可視化するところから始めてみるのがおすすめです。
制度をフル活用しつつ、足りない部分は計画的に備える──そんな両輪で考えていけるといいですね。
まとめ：出産でもらえるお金は「申請が命」
ここまで、出産でもらえるお金や使える制度を、タイムライン・タイプ別・体験談で見てきました。最後にこの記事のポイントをおさらいしておきましょう。
おさらい：この記事で押さえたポイント
申請の優先順位（期限が短い順）
産後のバタバタの中で「どれから手をつければ…」と迷ったら、期限が短いものから優先するのがおすすめです。
| 優先度 | 制度 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 🔴 最優先 | 児童手当 | 出生日の翌日から15日以内 |
| 🟠 早めに | 乳幼児医療費助成 | 自治体により異なる（出生後すぐ推奨） |
| 🟡 出産時に病院で | 出産育児一時金（直接支払制度） | 病院での手続き |
| 🟢 産休前後 | 出産手当金（A. しっかり給付タイプの方） | 産休後2年以内 |
| 🟢 育休開始後 | 育児休業給付金（A. しっかり給付タイプの方） | 育休開始から4か月目末まで |
| 🔵 翌年の確定申告 | 医療費控除 | 翌年2/16〜3/15 |
児童手当は遅れた分はさかのぼってもらえないので、出生届を出すタイミングで一緒に申請するのが鉄板です。
「知らなかったら数十万円損していた」を防ぐために
出産・育児に関するお金や制度は、知っているかどうかで受け取れる金額に大きな差が出ます。知らなかったために申請しなかった、期限を過ぎてしまったというケースは決して珍しくありません。
我が家も最初はリストもなく不安でしたが、出産前に申請するものを書き出しておくだけで、産後の負担が大きく減りました。これから出産を迎える方は、ぜひ早めの準備を心がけてみてください。
そして、出産時にもらえるお金だけで終わらせず、将来の教育費まで見据えた家計の見える化も、出産を機にぜひ一度考えてみてほしいテーマです。
